特定非営利活動法人 浜松結婚フォーラム 市民支援センター
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21世紀、我が国は急速に少子高齢化が進み、2015年には国民の4人に1人、2050年には
約3人に1人が65歳以上になると言われています。
少子化問題としては労働生産人口の減少などかつてどこの国も味わったことのない
スピードで環境の変化が起こりつつあります。
この問題の一つの要因として現代
日本人の晩婚化があげられます。
日本の晩婚化は1970年辺りから見られ始め、平均初婚年齢は1969年に
男性26.9歳、女性24.2歳でしたが 年々上昇傾向をたどり、2005年には
男性31.7歳、女性29.4歳になっています。
35年間で男性3.9歳、女性はというと4.2歳も上がっている計算になります。
さらに、この晩婚や非婚化が大きな要因となって日本の年間出生数は減少の一途を辿っています。
1年間に生まれてくる子供の数は1970年代前半の200万人と比べると
ほぼ半減しているのが現状です。
これは親となる世代の人口規模の縮小と、その出生数の変化がかかわっています。
出生率は、1971年の2.16人から、2006年には40%減少の1.32になっています。
この数値は長期的に人口を維持できる水準(人口置換水準)の2.07よりかなり低く、
人口減少、及び消費市場の縮小につながり、今後の経済成長に多大な影響を及ぼします。
さて現在においてこの晩婚化が進んでいる理由として多くの要因があるのですが、
代表的な要因として次のことがあげられるかと思います。

一つ目に個人主義の観点から男女双方とも、当人にとっても周囲についても、独身でい続けることに対する社会的な抵抗(世間体)が昔に比べ格段に低くなっています。このため就労して獲得した時間的、金銭的な余裕をもっと自分個人のために使い充足感を得ようと、より長く独身時代にとどまろうとする人が多くなっています。
二つ目に昨今の厳しい経済状況の中で収入の減少に伴い、パラサイトシングルといわれる親と同居することにより実質収入よりも恵まれた生活の享受(親に面倒見てもらう)による結婚観の喪失なども挙げられるでしょう。
三つ目に女性の目覚ましい社会進出があげられるでしょう。男女平等の概念のもと、結婚、出産後も子育てをしながら働き続ける女性が増え、女性にとって働くことはもはや結婚までの腰掛ではなくなった今、男性の経済力に頼らなくても自立できる経済環境を整えられるようになったことも、理由の一つです。まだまだ多くの要因が重なり合って晩婚化に拍車がかかっているのが現代社会です。
いずれにしても男女双方具体的に結婚を意識した時に、自分の周りに対象となる異性が存在しない。出会いの機会がない。 どのようにアプローチしたらいいかわからないなど、結婚を実際に意識したけど出会いがないからあきらめる、などと具体的に相手を探すという行動に移行できずにあきらめてしまう方も多いように思います。
こういった現状や問題に対し、私たちはより地域に根差し、密着し、
幅広く他のNPO法人様及び地元企業様行政とも連携しながら、
早い段階でより緻密に、より各個人に合った方法で結婚のための
第一歩を進めていただくよう努力をしていく所存です。

お見合い相談や・個別のカウンセリングは一人ひとり丁寧に
各利用会員様とのカウンセリングを通じて、初めて個々の皆様のお世話の仕方を構築していきます。
すべての方に対して画一化されたお世話の仕方ではないのです。
今までの人生において培ってきたもの、家庭環境や考え方は皆それぞれ違うのです。
その方その方にあったお世話の仕方を作り上げていくことが何より重要と考えます。
総花的ではなく信頼関係に基づいた個別で密なお世話こそが一番結婚に向けた近道なのです。
もっと身近な、参加しやすいイベントの実施
お見合いイベントやパーティーも多くの方と知り合うということにおいては確かにいいかもしれません。
しかし、ただの品評会になってしまったり、その場限りの出会いでは意味がないのです。
もっと身近にバーベキューや農作業など共同で参加する体験、バスツアーやレース観戦など、
同じ趣味の方同士が参加できる催しや、料理教室やきき酒会などサークル感覚のイベントなど、
趣味や考え方のあった方たちが参加しやすいものを企画し、次のステップにつなげていけることが
できるものを実施したいと考えます。
その方がきっと話も弾むでしょうし距離も近づくことでしょう。

セミナー、講演会の積極的実施
もっともっと知識、見分を広げることも大事です。服装であったり、しゃべり方であったり、
しぐさであったり、ちょっと修正していただくだけで、魅力がどんどんアップするものなのです。
知識もそうですね。何気ない会話の中でキラッと光るものがあれば、人間的魅力も
アップするに違いないでしょう。
メディアとの連携
新聞・TVなどメディアに取り上げていただき、告知・紹介していただくことで、
地域全体として気運を盛り上げていくことも、地域社会の活性化、意識高揚も
含め大事なことだと考えます。受け身ではなく能動的に情報発信をしていきます。

非営利活動法人としていかに地域社会に貢献できるかが私どもにとって一番重要なことです。




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